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介護で離職をする前に

介護で離職する前に~介護離職を防ぐ~

家族に介護が必要な方がおられると、仕事を継続する事が難しい状況になる事が多々あります。

そのような状況になる前に、利用できる様々な制度を使う事で、仕事と介護の両立ができる可能性があることを知って下さい。

 

①仕事と介護の両立に役立つ会社の制度

規模を問わず全ての事業所において、育児・介護休業法によって定められた介護休業等の制度を利用することができます。

②介護保険制度を利用して自宅介護を実現する

家族だけでは対応が難しい介護もあります。その様な場合はプロの力を借りて仕事と介護を両立させましょう。

③介護保険制度で利用できるサービス

よく耳にするホームヘルパーやデイサービスを初め、いろいろなサービスをご紹介します。

④自宅で介護を続けるためのサービス利用例

よく耳にするホームヘルパーやデイサービスを初め、複数のサービスを利用しながら生活を支援します。

 

①仕事と介護の両立に役立つ

育児・介護休業法によって定められた介護休業制度をご存じですか?介護で離職の検討を余儀なくされている方は、以下の様な制度が利用できないか検討してみてください。

 

介護休業 通算して93日まで取得可能です。
※対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回。
原則として2週間前までに事業主に申し出る必要があります
所定外労働の
短縮等の措置
(短時間勤務等)
事業主は、次のいずれかの制度を講じる義務があります。
・短時間勤務(1日6時間勤務など、勤務時間の短縮制度)
・フレックスタイム制
・始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ(時差出勤)
・介護サービスの費用助成制度その他コレに準ずる制度
介護休暇 対象家族1人につき1年度に5日まで、対象家族が2人以上の
場合は1年度に10日まで、介護休業や年次有給休暇とは別に
1日単位で休暇を取得できます。
法定時間外
労働の制限
労働者が要求した場合、事業主は1ヶ月について24時間
1年について150時間を超える法定時間外労働をさせて
はいけません。
深夜残業の制限 労働者が請求した場合、事業主は深夜において労働をさせ
てはいけません。
配置に関する配慮 転勤をさせる時は、事業主は労働者の介護の状況に配慮
しなければなりません。
不利益取り扱い
の禁止
介護休業、介護のための所定外労働の短縮等の措置、介
護休暇、法定時間外労働の制限、深夜業の制限等につい
て、申し出をしたこと等を理由とする解雇、その他の不
利益な取り扱いは違法であり、禁止されています。

 

これら制度は、法律で定められたものなので、勤務先の就業規則に記載されていなくても利用できます。

 

②介護保険制度を利用して自宅介護を実現する

仕事と介護の両立を考えたとき「施設を利用しないと無理」と考えがちですが、仕事と介護を同時にこなしている人の多くが在宅介護であるという調査結果があります。
頻度の高い作業などをプロにまかせ、緊急時の対応や金銭管理などは自分が対応するということがポイントではないでしょうか。
たとえばこの様な事でお困りではありませんか?

  • 日中、親を預かってほしい
  • トイレのお手伝いをしてほしい
  • 食事中の見守りをしてほしい
  • 自宅のお風呂に入れてあげたい
  • おむつを替えて欲しい
  • 外出時の介助をしてほしい
  • 体位交換を手伝ってほしい
  • 洗濯をしてほしい
  • 食事の用意をしてほしい
  • シーツの交換をしてほしい
  • 買い物をしてほしい
  • 薬の受け取りをしてほしい
  • 通院を手伝ってほしい
  • 旅行や冠婚葬祭で一時的に自宅をあけたい
  • 介護負担の軽減のために数日間面倒をみてほしい
  • 車椅子やベッドを借りたい
  • 手すりの取り付けや、段差をなくしたい

 

介護保険を使えばこんなことができます。
まずは、最寄りの地域包括支援センターに相談してみましょう。

地域包括支援センターとは?


地域包括支援センターの主な設置主体は市町村等各自治体です。
高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなく福祉、健康、医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関。地域の窓口となっていますので、高齢者本人の方はもちろんのこと家族や地域住民の悩みや相談を、地域包括支援センターが中心になって適切な機関と連携して解決してくれます。

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違い?
地域包括支援センター……すべての高齢者の相談を受け付けてくれる。
居宅介護支援事業所………要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成したりする。
本人や家族からの相談として、要介護認定の申請や、介護サービスの利用手続き、利用したい介護サービスの事業所の紹介など、介護サービスの利用について最初の窓口としても機能しているので、まずは地域包括支援センターへ相談しましょう。

③介護保険制度で利用できるサービス

下記は介護保険サービスの一例です。他にも多数のサービスがありますので1人で考え込まず相談しましょう。

種類 サービス名 内容
訪問系サービス
利用者の自宅に介護を専門とする人が訪れサービスを提供してくれます。
訪問介護
(ホームペルパー)
自宅に介護専門職が訪問し、入浴、排泄、食事等の介護など日常生活上の世話をするサービスです。
訪問看護 看護師などが自宅を訪問し、療養上の世話や必要な診療補助のサービスが受けられます。
訪問入浴介護 介護専用浴槽で、入浴サービスの提供が受けられます。
訪問リハビリテーション 理学療法士(PT)などが自宅を訪問し、筋力などの維持回復や日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションのサービスを受けられます。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導の他、栄養状態管理や口腔衛生維持などが受けられます。
通所系サービス
利用者が、施設に通ってサービスを受けられます。
通所介護
(デイサービス)
日中デイサービスセンターなどに通い、入浴、食事など日常生活上の世話や簡単な機能訓練が受けられます。(送迎あり)
通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設、病院、診療所などに通い、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要なサービスを受けられます。(送迎あり)
短期入所系サービス
利用者が、短期間施設に入所してサービスを受けます。
短期入所生活介護
(ショートステイ)
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)などに短期間入所して、入浴、排泄、食事の介護などの日常生活上の世話や機能訓練が受けられます。ただし、宿泊費、食費、日常生活費などは自己負担になります。
短期入所療養介護
(ショートステイ)
医師の指示に基づき、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに短期入所し、医療・看護の管理の下で、介護や機能訓練、その他必要な医療が受けられます。ただし、宿泊費、食費、日常生活費などは自己負担になります。
住環境の改善
自宅を介護に役立つ環境にできます。
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
住宅改修費の支給
介護に役立つ住環境にするために、「福祉用具」の利用や「住宅改修」を行なうことができます。
地域密着型サービス
その地域に住む住民が利用できます。
夜間対応型訪問介護 夜間、自宅に定期的な巡回を行なう訪問サービスで、緊急時の通報にも対応します。
認知症対応型通所介護 従来のデイサービスに加えて、認知症高齢者グループホームのリビングなどの共有スペースも利用できます。
小規模多機能型居宅介護 利用登録した1ヵ所の事業所で、訪問介護、デイサービス、短期宿泊などを取り入れた複合的な介護サービスが受けられます。
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
認知症高齢者5人~9人を一つのグループとして、一緒に居住し共同生活しながら介護を受けるサービスです。家庭的な生活環境の中で、日常生活上の介護を受けながら生活できることが特徴です。
定期巡回
随時対応型訪問介護看護
同一の事業所、または緊密に連携の取れた事業所同士による訪問介護・看護サービスを、日中および夜間を通じての短時間の定期巡回訪問と、利用者からの要請による随時対応訪問を行ないます。
複合型サービス 小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービス、地域密着型サービスを組み合わせてサービスの提供を行ないます。複数の異なるサービスを同一の事業所から提供される為、サービスの利用に際して、各サービス間の調査委がスムーズに行なわれます。
施設系サービス
自宅以外の施設に住みながら介護サービスを受けることが出来ます。
介護付有料老人ホーム 要介護度1~5で65歳以上の方を対象とし、食事の配膳や健康状態の管理、居室内の掃除・洗濯の他、入浴や排泄といった日常生活における全般的な介護サービスを受けられる施設です。
住宅型有料老人ホーム 60歳以上で主に自立・要支援状態の方や軽度な要介護者を対象にした老人ホームです。食事や身の回りの世話といったサービスを受けられますが、介護スタッフは常駐していません。介護を受ける場合は、外部の介護サービス事業者に委託することになります。
健康型有料老人ホーム 介護の必要がなく、自立した生活を送ることのできる高齢者が入居する施設です。サービスアパートメントに似ていて、家事、及び雑事のサポートを受けることができます。娯楽設備が充実しているのが特徴ですが、要介護度が上がると退去することになります。
特別養護老人ホーム 地方公共団体や社会福祉法人などが運営する公的施設です。要介護度3以上の高齢者を対象にしていますが、常時介護が必要な要介護度5の方や、経済的に自宅での介護が困難な高齢者が優先されます。
グループホーム 認知症やその他の障害によって、一般的な生活ができない高齢者の方が共同生活をする介護施設です。入居者の身体能力に応じてグループに分けられ、料理や掃除といった日常生活に必要な家事などを分担しながら、自立した生活を送ります。
ケアハウス
(軽費老人ホーム)
日常生活にそれ程支障がなく、手厚い介護サービスは必要ないという自立した方を対象としています。ただし、生活的な自立は可能なものの、経済的自立が難しく、身寄りがない、家族との同居が難しいという場合に利用されています。
サービス付き高齢者向け住宅 介護ヘルパーや介護福祉士が常駐している他、居室がバリアフリーとなっており、高齢者が使いやすいように設計されたマンションタイプの住宅のことです。主に自立や要支援の高齢者を対象にしています。
介護老人保健施設
(老健)
要介護度1以上の高齢者に対し、介護や看護といったケアをしながら、医師らが自立を促し、他の施設へ移る準備や家庭への復帰を目指す施設です。
介護療養型医療施設
(療養病床)
慢性病などを持ち、長期の療養が必要な人を対象とした施設です。必ずしも高齢者限定ではありませんが、多くの入居者が高齢者です。また、病院と併設されているところも多いのが特徴です。

 

④自宅で介護を続けるためのサービス利用例

下記は要介護度別の状態と介護保険サービスを利用した一例です。複数のサービスを組み合わせて生活をサポートします。

 

要支援1 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
要支援2 要支援1の状態から、日常生活上の基本動作を行う能力がわずかに低下した状態。
要介護1 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする
要介護2 排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがあり、身の回りの世話の全般に何らかの介助を必要とする。歩行や移動の動作に何らかの支えを必要とする。
要介護3 身の回りの世話や排泄が自分ひとりでできない。移動等の動作や立位保持が自分でできないことがある。いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある。
要介護4 身の回りの世話や排泄がほとんどできない。移動等の動作や立位保持が自分ひとりではできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。
要介護5 排泄や食事がほとんどできない。身の回りの世話や移動等の動作や立位保持がほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。

 

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